フラット35

　住宅金融公庫が無くなり、代わりにフラット35が発足した。
　そもそも住宅金融公庫はその役目を終えたから無くなるのではないのか？と思うのだが、どうなのだろう。

　民間の金融機関の場合は、住宅ローンを組むには厳重な審査が行われる。
　利益重視で営業しているわけだから、当たり前のことで、返済が危ぶまれる顧客には貸し渋りも起こる。
　しかしそれでは信用力が少し低い人は住宅ローンが組めないことになるので、当然家は買えない。
　
　政府としては住宅の販売件数が冷え込むと経済活性化が進まないので、少々審査を甘くして住宅ローンを組んでもらおうと言う趣旨で住宅金融公庫が発足したわけだ。
　ところがこれが廃止されることになった。
　理由としては民業圧迫と経済活性に大変寄与したので、お役目御免といったところか。

　そこまでは良いのだが、廃止してしまうと今まで住宅金融公庫で働いていらっしゃった方々が浮いてしまうなど、種々の問題等もあり、フラット35と呼ばれる事業を始めた。
　住宅ローンの債権を証券化して機関投資家に販売をすることができるものだが、細かい説明は省略。

　そして今回、このフラット35の商品力を強化しようとする動きが出てきている。
　ガンなどに罹ったときは返済を免除、バリアフリー住宅は金利優遇、また融資金額の上限を8割から9割に引き上げるなどがそうだ。
　民間企業からすればいい迷惑だし、それじゃ住宅金融公庫を廃止にした意味はあるのか？という疑問も出てくる。
　まあ、これで儲けを出している銀行もあるので、一様ではないが。

　しかし政治の舵取りと言うのは本当に難しいものだなと思う。
　所謂低所得層に救済の手を差し伸べれば、それを止めてしまうことは本当に困難だ。
　今までそれを享受していた層からは不満がでるし、経済も停滞してしまう。
　携わっていた職員も職を失ってしまう。
　しかし、救済措置は必要なものであることは間違いない。
　この先どのように展開させて行くのか、しっかりと考えて進めて行っていただきたいものだ。